第１条（適用範囲） 

本規約は、Institut für Organic Business GmbH（以下、「甲」という）が提供する全てのオンラインコース・講座（以下、「講座等」という）に適用され、講座等を受講する全ての方（以下、「受講者」という）との間で効力を生じるものとします。

 

第２条（受講申込） 

講座等の受講申込は、甲が指定するプラットフォーム上の所定の申込フォーム等より行うものとします。

 

第３条（受講契約の成立） 

前条にもとづき受講申込を行い、受講料の支払いが完了した時点(分割払いの場合は１回目の支払いが完了した時点)で、甲と受講者の間で本規約を内容とする受講契約が成立します。

 

第４条（受講料、支払方法及び契約の成立） 
１　受講者は、甲が指定する銀行振込（海外送金を含む）、PayPal又はクレジットカードのいずれかの方法により受講料を支払うものとし、振込手数料その他支払に要する費用は受講者の負担とします。

　　支払期限までに入金が確認できない場合、当該申込は撤回されたものとします。

 

２　支払方法及び分割回数の上限は、次のとおりとします。

　　1）　オーガニック専門家（OS）コース及びオーガニックコスメ専門家（OC）コー

　　ス：一括払又は24回以内の分割払

　　2）　オーガニックライフスタイル（LS）コース、地域講師（CK）コース及び助成金

　　コース：一括払又は3回の分割払

　　3）　前2号に掲げるもの以外のコース：一括払のみ

　　いずれの場合も、申込日から7日以内に初回の支払を行うものとします。

 

３　前項に基づき分割払いを選択した場合において、分割金の支払が遅滞し、受講申込日から起算してOS及びOCコースは750日以内、その他のコースは100日以内に受講料全額の支払がなされないときは、

甲は催告を要せず受講契約を解除し、受講者に対する全ての講座その他コンテンツの提供を停止することができるものとします。

第５条（受講契約にもとづく動画視聴期間）

１　旧OS/OCコースを受講された方が講座等を視聴することができる期間は、特別に定められた場合を除き、原則として受講契約成立の日から２年間とします。

２　講座等のうち、新OS/OCコース（2023年7月以降に提供されたコース）を視聴することができる視聴期間は、原則として制限を設けません。

３　講座等の動画の視聴については、次のいずれかの事由により、一時的又は永続的に視聴が困難又は不可能となる場合があります。

(１)甲の清算・事業の終了、プラットフォームの変更やサービス・講座の終了

(２)技術的な制約(天変地異やシステムメンテナス等を含む)や運用上の制約

(３)受講者の利益のためにサービス・講座の内容を改変し、変更すること

(４)その他、甲がやむを得ないと判断した事情

４　前項にもとづき講座等の一部が視聴できなくなる場合、甲は可能な限り受講者に事前に通知し、復旧・代替手段の提供など適切な対応に努めるものとします。

５　本条にもとづき講座等の一部又は全部のサービスが視聴できなくなった場合でも、甲は受講者に受講料の返還はしないものとし、その他受講生に対し一切の責任を負わないものとします。

 

第６条（受講契約成立後の返金） 

甲は、本規約にもとづき受講生との間で受講契約が成立した後は、理由の如何を問わず、受講生が甲に支払った受講料は返金しないものとします。

 

第７条（講座の変更） 

１　受講生がやむを得ない事情により受講を継続できない場合、甲が認めた場合に限り、別の講座に変更することができます。

２　変更後の講座が支払済みの受講料より高額である場合は、受講生はその差額を甲に支払った後に限り変更後の講座を受講することができます。変更後の講座の受講料が支払済みの受講料より低額である場合、甲は差額の返金を行いません。

３　講座等の変更に関する条件や手続きについては、甲が別途定める方法に従うものとします。

 

第８条（終了証の交付又は資格の認定） 

甲が講座等の動画を全て視聴し、甲が定める要件をすべて満たしたとき(動画の視聴に加え資格試験に合格することが必要な講座については同試験に合格したとき)は、甲は受講生の講座に応じて「ライフスタイルマスター」修了証の交付又は「オーガニック専門家」、「オーガニックコスメ専門家」若しくは「地域講座認定講師」の各資格を認定します。

 

第９条（著作権・知的財産権の帰属） 

講座等の受講において、甲が受講生に交付し開示するテキスト及び動画等の著作物（ノウハウ等を含め、以下「著作物等」といいます。）に関する著作権・知的財産権は甲に帰属し、受講生は、甲の事前の書面による承諾を得ずに甲のこれらの権利を侵害する行為（次に掲げる行為を含むがこれらに限られない。）を行ってはならないものとします。

(１)著作物等の内容を、ウェブサイト(ＳＮＳ等を含む)に掲載する等インターネットを通じて公衆に開示する行為

(２)著作物等の内容を、引用の範囲を超えて自己又は第三者の著作物に掲載する行為

(３)自己使用・私的利用の範囲を超えて、著作物等を複製・改変し、第三者に配布する行為

 

第１０条（秘密保持）

受講生は、講座等を受講するにあたり、甲から開示された講座等に関する知識・情報の一切、甲の技術上、営業上その他事業に関連する情報及び他の受講者のプライバシーに関わる情報等の一切を秘密として扱うものとし、これらの情報を使用し、又は第三者に開示することを禁じます。

 

第１１条（禁止事項）

１　受講生は、講座等を受講するにあたり、次に定める行為を行ってはならないものとします。

(１)甲及び講師等の指示に従うこと及び他の受講者の迷惑になるような行為、名誉毀損行為、言動等を行うこと。

(２)他の受講者に対するマルチレベルマーケティング、ネットワークマーケティング、その他連鎖販売取引への勧誘、宗教等への活動の勧誘、商品及びサービス等の購入の勧　誘並びにセミナー等への参加への勧誘（これらの勧誘とみなされる一切の行為を含む）。

(３)講座等の内容につき、媒体を問わず公開すること及び録音又は録画。

２　受講者が前項のいずれかに該当する行為を行ったときは、甲は受講契約を直ちに解除し、今後一切甲のサービスを提供しないものとします。

３　第１項に定める行為により甲に損害が生じたときは、受講者は直ちにその損害の全てを甲に支払うものとします。

 

第１２条（確認事項）

１　甲と受講生は、講座等及び講座等にもとづく各資格の認定は、甲が受講生に対して確実な利益、有利な機会等を保障するものではないことを確認します。

２　甲と受講生は、受講生が講座等から得られた情報・知識等をもとに独自に行う研究・ビジネスその他一切の活動について一切の責任を追わないことを確認します。

 

第１３条（契約の解除）

受講生が、次に掲げるいずれかの事由に該当したときは、甲は催告なく直ちに受講契約を解除し、今後一切甲のサービスを提供しないものとします。この場合、受講生に認定した各種認定・資格も当然に失効するものとします。

（１）本規約又は法令に違反した場合

（２）公序良俗に違反し、又は犯罪に結びつくおそれのある行為を行った場合

（３）甲の保有する著作権、商標権その他の知的財産権を侵害した場合

（４）甲又は甲の利害関係人に対し、誹謗中傷をしたと認められる事実がある場合

（５）本講座の受講申込みその他甲に伝えた情報に虚偽の内容がある場合

(６) 受講申込をした者以外の者に動画を視聴させた場合

（７）甲の事業活動を妨害する等の行為により甲の事業活動に悪影響を及ぼした場合

 

第１４条（本契約地位の譲渡禁止） 

受講生は受講契約の地位を第三者に譲渡してはならないものとします。受講生が死亡したときは、受講契約は終了し、第三者への承継はないものとします。受講生に認定した各種認定・資格も第三者への承継はないものとします。

 

第１５条（受講生の連絡先等の通知）

　受講申込時に受講生が甲に通知した情報（氏名、住所、連絡先（電話番号・メールアドレス）等）に変更が生じたときは、甲が定める方法により速やかにその旨甲に通知しなければならないものとします。

 

第１６条(損害賠償)

受講生が、本規約及び法令の定めに違反したことにより、甲、講師又は他の受講者等の第三者に損害を生じさせたときは、受講生は当該損害を直ちに賠償しなければならないものとします。

 

第１７条（規約の変更） 

１　甲は、次に定める場合は、本規約を変更することができるものとします。

（１）変更後の規約内容が、受講生の利益に適合するとき

（２）本規約の変更が、本契約の目的に反せず、かつ、変更の必要性、変更後の内容の相当性、変更の内容その他の変更に事情に照らして合理的なものであるとき

２　甲が前項にもとづき本規約を変更するときは、変更後の本規約の効力発生日の２週間前までに、本規約を変更する旨及び変更後の本規約の内容とその効力発生日を甲のウェブサイトにて公表する方法又は個別に受講生に通知する方法により周知するものとします。

 

第１８条（誠実協議義務） 

本規約に定めのない事項や解釈に疑義が生じた場合、甲と受講生は誠実に協議し、円滑な解決を図るものとします。

制定日

令和7年7月21日